日本鉄鋼連盟など36業種の業界団体・企業が2020(平成32)年までの削減目標などをそれぞれ設定し、最新の省エネ技術の活用などにより目標達成を目指します。日本は、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した「京都議定書」に今年から参加していませんが、大量のCO2を排出する産業界として自主的な取り組みを進めるとのこと。

　計画には、CO2削減目標や、具体的にどういった省エネ技術を使って目標を達成するかといった具体策を盛り込みました。削減目標は、客観性や信頼性を持たせるために第三者評価委員会による検証を行い、海外でCO2削減を進める取り組みについても明記します。

　具体的には、鉄鋼連盟は、次世代コークス製造技術の導入などにより、自然体の場合と比べて500万トン減らします。

　計画は自主的なもので、未達成の際の罰則はなく、産業界全体としての目標も設定しないとのこと。

(YAHOO!ニュース)

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