再生可能エネルギーや公共交通機関の導入に関する日本式のノウハウを生かしながら、都市部でのCO2排出抑制につなげます。

　計画の対象は、「イスカンダル・マレーシア」というところで、マレーシア政府の経済開発地区に指定されています。同地区では今後の開発や人口増加に伴うCO2排出増が見込まれています。
　計画は、マレーシア工科大学などと共同で作成し、緑化の推進やごみ回収システムなど12の対策を盛り込み、2025年のCO2排出量を、対策を講じない場合に比べ4割削減できるようにしました。

　アジア諸国はCO2抑制の取り組みに着手していない地域が多くあります。国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)に出席している国立環境研究所の藤野純一主任研究員は「今回の手法がいろんな地域のモデルになればいい」と話しました。

(時事通信)　(世界日報)

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