今月6日、みずほコーポレート銀行は太陽光発電事業を投資対象とした50億円規模のファンドを11月中に設立すると発表しました。国内に大規模な太陽光発電所を建設する事業者に対しファンドを通じて出資するほか、地方銀行などと連携し融資も活用。総事業費で2000億円分の事業を支援し、大規模な太陽光発電の建設を後押しします。
ファンド名は「みずほメガソーラーファンド匿名組合」で、みずほコーポレート銀が50億円程度を拠出します。ファンドの運営は、同行の子会社が月内に全額出資で設立する「みずほメガソーラーファンド」が担うとのこと。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の始動に伴って、今後3‐4年は採算性の高い価格が採用される見通し。みずほコーポレート銀はファンドを活用して、3‐4年で10‐15件の事業に対し出資していく計画です。
同行は、同ファンド投資に加えて、長年に亘って蓄積されたプロジェクトファイナンスのノウハウなどを活用することで、みずほ銀行や地域金融機関とも連携しながら太陽光発電事業の育成をサポート、金融の立場から我が国エネルギー政策における再生可能エネルギー分野の重要性を強く認識し、引き続き環境 ビジネスへの取り組みを積極的に進めていくとしています。
