BPによると、同事故で11人が死亡したことや、水質汚染や渡り鳥保護に関連した法律違反により、米司法省に対し5年間の分割払いで計40億ドルを支払います。うち約24億ドルは米国魚類野生生物財団(NFWF)に払い込むとのこと。

　米証券取引委員会(SEC)に対しても、3年間の分割払いによる5億2500万ドルの罰金支払いが決まりました。これについて欧米のメディアは、これまでにアメリカの当局が科した罰金の額としては過去最高だと伝えています。これまでの罰金最高額は、米製薬大手ファイザーに対し司法省が09年に科した約13億ドル(約1050億円)でした。

　BPのダドリー最高経営責任者は、声明の中で「事故で失われた人命と原油の流出が、沿岸地域に及ぼした影響に、深い遺憾の意を表する」と述べ、改めて謝罪しました。
BPとの合意について記者会見を行った、アメリカ司法省のホルダー司法長官は、「このような重大な問題に対して、当局は厳しく処罰することを、改めて明確にしたい」と述べました。
そのうえで、事故の前に行った検査で異常の兆候を見逃したなどとして、BPの幹部2人を過失致死などの罪で、また、別の幹部1人を議会に対する虚偽の報告などの罪で起訴したことを明らかにしました。

(YAHOO!ニュース)　(NHK NEWSWEB)


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