新築住宅、20年までにエネ消費ゼロ化へ　グリーン政策大綱判明

　政府は今月27日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議(議長・前原誠司国家戦略相)を開き、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「グリーン政策大綱」の骨子をまとめました。年内の決定を目指します。

　原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーや省エネルギーを推進するのが狙いで、住宅の省エネや風力発電の促進などを重点施策として打ち出しました。

　省エネルギー分野では太陽光パネルや熱効率の高い建築材に補助金を出し、 2020年までにすべての新築住宅のエネルギー生産量と消費量を相殺させ実質的にゼロにすることなどが柱となっています。中長期的に重要なエネルギー源と見込まれる風力発電では、北海道や東北に整備する風力発電用の送電網充実を掲げたほか、15年度までに浮体式洋上風力発電を稼働させるとしました。

　また、30年までの目標として、電力を効率よく使用できる制御システム(HEMS)を全世帯に導入することや、新車販売台数の最大70%を次世代車とすることも盛り込みました。