群馬県議会の森林環境税特別委員会は26日、森林の保全や整備を目的とした新税導入に関する提言をまとめました。法人県民税は均等割の税率の7%分、個人県民税は年700円以内の範囲でそれぞれ上乗せします。新税をめぐっては県の有識者会議が同様の提言を出しており、県議会が賛意を示したことで早ければ2014年度に導入される見通しとなりました。
提言は新税の目的について「人工林や平地林、竹林の整備、森林ボランティア活動の支援」と定め、原則として森林保全以外の用途に使わない方針を明記。年8億円を見込む新税の税収は基金に繰り入れ、第三者機関が使い道をチェックすべきだと指摘しました。
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県は県議会、有識者会議双方の提言を踏まえ、12月上旬をめどに新たな税制度の素案を固めます。県民の意見を確認したうえで、2013年2月の定例県議会に条例案を提出するとのこと。
(日本経済新聞)
