首相は「進むべき道は明らかですが、その道のりがどれだけ険しいのか、実際に歩いてみなければ分かりません」と前置きしたうえで、LED電球など高 効率照明の使用徹底、次世代自動車の普及拡大、住宅やビルの省エネ基準の強化と徹底、の3点を政策面で支援し、オールジャパンの力を最大限に発揮して「省エネ大国・世界一」に磨きをかけていきたいと説明しました。
もう1つの柱である再生可能エネルギーの拡大に向けては、地熱発電の実用化を容易にする国公立公園内での規制改革、コストの安い風力発電の導入を促すための環境整備を進めるとともに、「海洋立国・日本にとって洋上風力にも期待が膨らむ」と語り、早期の実用化を推進する考えを明らかにしました。
これらの施策をまとめた「グリーン政策大綱」を年末までに策定して、「グリーンエネルギー革命を今からすぐにロケットスタートさせ、世界に誇る低炭素社会を実現していきたい」と力強く宣言しました。
その一方で、原子力発電によってまかなうことを想定していたCO2排出の抑制を代替するのは難しいことも認め、高効率の鉄鋼プラントや石炭火力発電といった環境技術の海外展開を積極的に図り、世界全体のCO2排出量の削減を進めるといいます。日本の貢献分をCO2の削減幅に組み入れられる「二国間オフセット・クレジット制度」を活用できるように、インドネシアやベトナムなどとの交渉を加速させていく考えです。
「日本発でのグリーンエネルギー革命を成し遂げる。これは、確固たる国家戦略です。これからを生きる国民一人ひとりが背負うべき大仕事です。そして、人類の未来を切り拓く国際貢献の一つでもあります。こうした我が国の姿勢を国際社会に示してまいります。グリーンエネルギー革命を共に成し遂げようではありませんか。原発に依存しない社会を一日も早く実現するために。そして、豊かさと持続可能性を両立させ、地球全体の低炭素成長のモデルを世界に示していくために。」と野田首相は締めくくりました。
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