カタール・ドーハでの気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)へ向けた閣僚級準備会合が23日、ソウルで2日間の日程を終えて閉幕しました。
2020年以降の温暖化ガス削減に関する新たな枠組みなどで意見を交換。枠組み作りの進め方は、COP18で作業計画を決めることで一致しました。
準備会合には47カ国が出席。日本からは生方幸夫環境副大臣が参加しました。13年に始まる京都議定書の第2約束期間のルールなども議論し、京都議定書に代わる2020年以降の温暖化防止の新たな枠組みを15年末までに決めることを再確認しました。12年前半に作業工程を作る予定でしたが、先進国と新興国の対立などで先送りされていました。
今回の準備会合では、新枠組みは発展途上国を含むすべての国に適用されるべきだとの原則でも一致しました。具体的な負担を巡っては、途上国側は「そもそも温暖化が進んだ原因は先進国側にある」と主張しており、先進国の責任を強調する途上国と先進国の意見の隔たりが大きく、交渉はなお曲折が予想されます。
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