10月16日、CO2を選択的に透過する膜(CO2選択透過膜)を用いた「膜分離法」によるCO2分離事業への参入に向け、合弁会社を設立することで合意しました。

　CO2分離装置を顧客企業のプラントに設置して運営します。肥料などの製造プラントや天然ガス田などへの導入を想定してお り、既存の分離装置と比べて燃料費など運営コストを半減できるといいます。来年中に国内で実証設備を建設して回収性能の高さを示し、世界で受注拡大を狙います。

　現在、CO2分離事業の市場規模は世界全体で年間約3兆円と推定されていますが、今後新興国の経済発展や中小ガス田開発の増加などに伴い、一層の拡大が見込まれています。さらに温室効果ガス削減の有望技術であるCCSに関しても、コストの過半を占めるといわれるCO2の分離・回収コストを抑えるという観点から「膜分離法」が期待されており、今回開発されたCO2選択透過膜は、その実用化にも大きく貢献できると考えています。

　3社は、新会社設立後、さまざまな用途に適した膜の技術開発をはじめ、量産体制や事業モデルの確立などの検討を進めるとともに実証試験を行うなど、1年以内を目途に本格的な事業化を目指していきます。

(マイナビニュース)　(日本経済新聞)

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