電気自動車の100％普及や太陽光発電の導入量約2億5000万キロワットなど数値目標を掲げます。CO2を海底にためる回収・地下貯留の活用も盛り込む など、大幅削減に必要な対策について一定の道筋を示します。13年度に本格的な検討を始め、15年度の完成を目指しており、温暖化対策への姿勢を内外に示すとのこと。

　「50年80%減」は、温暖化対策に関する先進国共通の長期目標。産業革命以降の気温上昇を2度以内に抑えるとした国際目標の前提となっています。

　行程表は欧州連合(EU)が策定済みで、日本としても温暖化対策の次期枠組みをめぐる国際交渉などで「目標をどう達成するのかを説明する必要がある」(同省担当者)と判断。13年度予算概算要求に調査費を盛り込むとのこと。

(時事通信)　(日本経済新聞)

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