三井ホームは今秋、設計部門に施設系木造建築物のチームを新設し、耐火木造の大規模施設事業を本格化させます。

　少子高齢化の影響もあり、木造住宅の味わいで施設を作ってほしいという需要が急速に高まってきた」ためで、すでに受注実績のある高齢者施設を中心に販売を強化するそう。

　同社は柱ではなく壁により建物を組み上げるツーバイフォー(2×4)の耐火木造建築を採用。RC造りより1割程度コストが安く済み、工期も規模によりますが4割程度短縮できるといいます。

　一方、竹中工務店は、国内で初となる耐火木造を採用した4階建て大型商業施設を横浜市青葉区に建設します。2階から4階の柱や梁(はり)には、カラマツとモルタルを組み合わせ、建築基準法が定める1時間の耐火性能を持つ独自開発の耐火集成部材「燃エンウッド(もえんうっど)」を使用。「今年度2件の受注、それ以降も同程度の受注をコンスタントに取っていきたい」(広報部)としています。

　鹿島も、国産杉材に難燃薬剤を含ませて耐火性能を持たせた「耐火集成材」で大臣認定を取得しており、今後、木造大規模建築の受注を増やす計画です。

　林野庁は、現状26%にとどまる国産材の自給率を平成32年までに50%に引き上げる目標を掲げています。

　利用減により、一部の国産材はピーク時の半額程度に落ちており、外国産と競争力が出てきたことも木造大型施設の普及の後押しとなります。

　建築基準法上、一定の認定基準をクリアした耐火木造ならば、現状、4階までの木造建築物を建設できるとのこと。

　ゼネコンなど各社は、今後、さらに高層建築物への木造採用を進めたい考えで、部材や技術開発を急いでいます。(MSN産経ニュース)

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