今月28日、原発を保有する電力会社9社のCO2排出量が平成23年度は前年度比18%増の約4億3千万トンと、過去最大になったことが分かりました。 電力各社は排出量を今年度までの5年間で1990(平成2)年度比20%削減する自主目標を掲げていますが、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)に続く原発再稼働の見通しは立っておらず、達成は難しい状況とのこと。
電力会社9社が経済産業省に報告した23年度の排出量実績を産経新聞が集計したところ、22年度に島根原発(松江市)が点検不備で長期停止した中国を除く8社で前年度水準を上回りました。
増加率はCO2排出量の多い石炭の割合が全火力発電の約7割を占める四国が前年度比65%と最も高く、同じく石炭が多い北陸や、原発依存度が高い関西も40%を上回りました。排出量が最も多い東京は13%でした。
発電に関わるCO2は国内総排出量の3分の1を占め、その動向は日本が約束した2年度比6%削減の成否を左右します。ですが、東電の柏崎刈羽原発(新潟県)が新潟県中越沖地震で停止した影響などで排出削減は進まず、各社とも排出枠の購入で不足分を補っているのが現状です。
東電福島第1原発事故後、原発が全国で相次いで停止し、火力発電に頼っています。火力発電の燃料費急増で財務状況の悪化に歯止めがかからない中、排出枠の購入を増やすのは限界があり、電力業界からは「自主目標の達成は厳しい」と悲観的な声が上がっているそう。
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