東京電力福島第一原発事故後の温室効果ガス削減を巡り、環境省の中央環境審議会は23日、2020年の削減シナリオの試算を公表しました。
30年時点の電力量に占める原発の比率を35%にするなど最も対策を進めた場合でも、20年の削減割合は1990年比で最大で19%。海外から排出枠を
購入する量を加えても、民主党政権が掲げる「2020年までに1990年比で25%削減する」との国際公約の達成は困難になりました。
試算は、政府として目指すべき原発比率(事故直前は26%)を[1]35%[2]25%[3]20%[4]15%[5]0%ｰｰとし、再生可能エネルギーの普及度と省エネなどの徹底度を高中低の3段階で算出。また、経済成長も2段階を想定して、国内努力のみで削減可能な割合を合計30のケースで割り出しました。
試算によると、原発比率35%の場合、ガス削減は19~6%。原発比率15%は、政府が示す原発を原則40年で廃炉にする方針に基づいた想定で、この場合の削減は15~1%でした。また、原発をゼロにした場合は最大でも11%削減で、経済が成長した場合には1%の増加に転じるケースもあったとのこと。
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