閣僚らで構成される政府のエネルギー・環境会議は14日夜に会合を開催し、電力不足を解消するための今夏の節電目標の原案を発表しました。それによると14.9%の電力不足が予測されている関西電力管内には、一昨年比20%程度、九州電力(2.2%不足)管内には同12%、北海道電力(1.9%不足)管内には7%程度、四国電力(0.3%の余裕)管内には5%程度の節電を求める方針を決めました。
節電を求める期間については未定。都内で会見した石田勝之内閣府副大臣(国家戦略担当)は、今週末までに開催される次回の会合で、具体的な内容を含めた最終方針を定めることを明らかにしました。
関電への電力融通を促すため、政府は電力不足のない中部電、北陸電、中国電、四国電にも5%の節電を求めることも計画。4社からの融通が得られれば、関電の目標を15%に、九州電の目標を10%に低減することも検討するとのこと。
需給に余裕のない四国電については、停電を防ぐために5%を超える節電目標を設定することも視野に入れました。石田氏によると、具体的な目標のレベルについては「5%プラスアルファ」としており、「どの程度まで協力していただけるか現在協議している」と話しました。
政府は関電、九州電、北海道電、四国電管内での計画停電の準備について検討を開始するそう。さらに、関電管内では電気事業法に基づく使用制限令の発動についても検討に着手するとのこと。
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