今回の会合では、京都議定書の枠組みを何年延長し、各国がどれだけの削減義務を負うかや、京都議定書には参加していないアメリカなどすべての国を対象にした新たな法的な枠組みを2015年に採択するための行動計画などを話し合う予定です。

　去年、南アフリカで行われたCOP17では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書を期限が切れたあとの2013年以降も継続するとともに、新たな枠組みを2020年から発効させることで合意しました。
これを受けて今回の会合では、京都議定書の枠組みを何年延長し、各国がどれだけの削減義務を負うかや、京都議定書には参加していないアメリカなどすべての国を対象にした新たな法的な枠組みを2015年に採択するための行動計画などを話し合う予定です。

　これについて記者会見した国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は「年末のCOP18までに2015年に向けての道筋と野心的な削減目標についての具体的な行動計画を作らなければならない」と述べ、各国に前向きな討議を求めました。

　京都議定書の延長を巡って日本は、アメリカや中国など主要な温室効果ガスの排出国が削減義務を負わないことなどを理由に、新たな削減義務目標は持たないとしていますが、会合に参加した外務省の南博参事官は「自分たちの温暖化対策を進めて行く」と述べる一方、2020年からの新たな枠組みづくりにも積極的に貢献したいという考えを強調しました。

(NHK　NEWSWEB)

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