政府は11日、海運分野の温暖化対策を巡り、欧州連合(EU)が提示している独自の域内規制案に反対する意見書を提出しました。
独自規制によって域内の港が敬遠され他地域からの陸上輸送が活発化すれば温暖化ガスの排出量がむしろ増えるほか、国際海事機関(IMO)で多国間の枠組みを検討している動きに逆行することが主な理由だとしています。
欧州委員会が意見募集していました。外国当局の意見募集に日本政府が意見書を出すのは極めて異例です。
EUは域内規制として(1)燃料消費量に応じて課金し、基金に納付(2)船舶ごとに排出上限を設定(3)排出量取引制度(4)船舶燃料税ｰｰの4案を提示。日本政府は意見書で「IMOでグローバルな枠組みを検討することが最も適当」などとしました。
IMOは昨年7月、新造船の燃費規制の手法を採択。現在は燃料油課金制度を多国間で導入するなどの経済的手法を検討しているとのこと。
(日本経済新聞)
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