東京電力福島第1原発事故を受け、温室効果ガスの削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は12日、2030年の時点で発電電力量に占める原発の割合をゼロにしても、温室効果ガスの排出量が1990年比で最大25%削減できるとの試算を公表しました。
試算は国立環境研究所が実施したとのこと。2011~20年度の平均成長率が実質2%程度で、消費者物価上昇率が中長期的に2%で推移する「成長シナリ オ」と、平均成長率が実質1%強で、消費者物価上昇率が1%程度で推移する「慎重シナリオ」を想定。両シナリオを、省エネの促進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入対策の強度に応じてさらに3分類し、それぞれについて、原発の割合が0%、20%、25%、35%の4パターンで試算しました。
その結果、90年比の温室効果ガスの削減可能量は、▽原発の割合0%=成長シナリオ5~20%、慎重シ ナリオ10~25%▽同20%=成長シナリオ14~29%、慎重シナリオ19~33%▽同25%=成長シナリオ16~30%、慎重シナリオ21~35%▽ 同35%=成長シナリオ20~34%、慎重シナリオ25~39%でした。(毎日新聞)
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