東アジア各国にアメリカとロシアを含めた18か国の閣僚らが域内の温暖化対策を話し合う国際会議が東京で開かれ、エネルギー消費の増加が予想される途上国に省エネ技術を普及させるため、先進国が資金や技術の協力を進めていくことなどで一致しました。
この会議は、アジアの国々の経済成長に伴って、今後、増加が見込まれる温室効果ガスの排出抑制策を話し合うため、日本の呼びかけで今年初めて開かれました。
会議では、野田総理大臣が「これからは、資源とエネルギーのひっ迫や気候変動を伴わない、「低炭素成長」を模索しなければならない時代だ。省エネ先進国の日本をはじめ、各国の経験を共有し、世界に対して新たな成長モデルを示したい」と述べました。
15日の会議は、アジアの経済成長と環境保護の両立をテーマに議論を交わして夕方に終了し、今後、エネルギー消費の増加が予想される途上国のまちづくりに省エ ネ技術を普及させるために先進国が資金や技術の協力をすることや、政府や民間企業、NGOが省エネ対策について情報交換する機会を増やしていくことなどで一致しました。
会議の成果は、参加国がそれぞれ持ち帰り、今後の政策に反映させることにしています。
(NHK NEWSWEB)
会議では、野田総理大臣が「これからは、資源とエネルギーのひっ迫や気候変動を伴わない、「低炭素成長」を模索しなければならない時代だ。省エネ先進国の日本をはじめ、各国の経験を共有し、世界に対して新たな成長モデルを示したい」と述べました。
15日の会議は、アジアの経済成長と環境保護の両立をテーマに議論を交わして夕方に終了し、今後、エネルギー消費の増加が予想される途上国のまちづくりに省エ ネ技術を普及させるために先進国が資金や技術の協力をすることや、政府や民間企業、NGOが省エネ対策について情報交換する機会を増やしていくことなどで一致しました。
会議の成果は、参加国がそれぞれ持ち帰り、今後の政策に反映させることにしています。
(NHK NEWSWEB)
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