農林水産省は3日、今年10月に導入される地球温暖化対策税(環境税)の使途を森林整備に拡大することを目指し、有識者による検討会(座長・岡田修二岩手大教授)を設置しました。
6月下旬にも報告書をまとめ、2013年度の税制改正要望に盛り込みます。政府が今夏にも策定する革新的エネルギー・環境戦略にも反映させたい考え。
京都議定書は、温室効果ガスの削減手段として、森林によるCO2の吸収を認めており、日本は6%の削減目標のうち3.8%分をこの方法で賄う計画。13年以降の次期枠組みでもこの仕組みを継続することが各国で合意されています。
(時事通信)
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