1キロ・ワット時当たり太陽光が42円、風力が23・1円、地熱が27・3円など、発電する業界の要望を原則として認めました。27日にも最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定するとのこと。

　委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうです。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性があります。

(読売新聞)

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