群馬県は2007年から導入を検討してきましたが、リーマン・ショックや東日本大震災に伴う景気悪化を理由に棚上げしてきました。しかし、昨年後半から景気回復の兆しが見られることから、県土の3分の2を森林が占める「水源県」としての役割を重視し、知事は、新税による財源確保を決断しました。

　知事は同日、間伐不足による森林荒廃の現状などを指摘する織田沢俊幸県議(自民)の質問に対し、「12年度中に条例案策定まで努力したい」と答弁しました。

　県林政課によると、全国ではすでに31県が、個人県民税や法人県民税に上乗せする形で課税する「森林環境税」を導入。岐阜、山梨両県は新年度から導入予定で、三重県も条例案策定を進めているそう。自動車税(埼玉県)や核燃料税(福井県)の一部を森林整備に充てるなど、大半の県で独自財源を確保する仕組みを構築しています。他県では、個人県民税に300~1200円、法人県民税の均等割に5~11%を上乗せしており、県は新年度、有識者会議などを開催し、 課税方法の具体的検討に入ります。

　新税が導入された場合は、民有林(約22万7000ヘクタール)を対象に間伐などを行い、土砂流出を防いだり、水源かん養機能を高めるとのこと。1年程度の周知期間を設ける必要もあり、課税開始は「早くても14年度以降」(大沢知事)といいます。

　一方、外国資本による水源地周辺の土地買収を監視する水源地域の保全に関する条例制定については、2月定例会への提案が間に合わず、新年度以降にずれ込む見通しとなりました。　

(読売新聞)

森林の公益機能は、1.土砂流出防止機能、2.保健休養（レクリエーション）機能、3.水源かん養機能4.CO2吸収固定機能など、多くは国民全体の利益にもなっています。今回のニュースのように、各自治体内の住民が負担するケースが増えてきましたが、ここから更に、税収の多い都市圏からの資金を活用する仕組みの検討が進むことが重要です。

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