環境省は1月27日、「環境にやさしい企業行動調査」の結果を発表しました。調査は、平成22年度における取組について、アンケート方式で実施。期間は平成23年9月~10月の2ヶ月間。調査対象は「東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業」2,384社と「従業員500人以上の非上場企業及び事業所」4,293社の合計6,677社。
そのうち、2,923社(43.8%)から回答が得られました。概要は次の通りです。
- 環境に関する取組状況等については、「社会的責任(CSR、社会貢献を含む)」と回答した企業が全体の81.9%を占めました。
- 環境マネジメントシステムISO14001の認証取得状況については、一部事業所での認証も含めて「認証を取得した」と回答した企業の割合が62.5%で、昨年度(63.4%)とほぼ同水準。売上高が高いほど取得も多い傾向。
- 子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況については、「実施している(50.2%)、「主要な子会社のみ実施している(15.7%)となっています。残りの3~4割は実施していない、現状の問題が浮き彫りになりました。
- 環境会計の導入状況の推移については、「既に導入している」企業が25.0%、「検討している」と回答した企業が7.0%(昨年度9.1%)。売上高が高い企業ほど環境会計を導入している割合が高くなっています。
- 環境に関する情報開示として、環境報告書を作成・公表している企業は36.5%。売上高別5000億円以上の企業では8割以上が作成・公表しています。
- 環境ビジネスとして「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業が41.2%にのぼりました。
- 地球温暖化防止対策への取組みについては、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業の割合は60.8%で昨年より漸増しました。
- 生物多様性の保全について「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は19.7%。昨年度(17.2%)より増加していますが、まだ割合は少ないようです。(アドタイ)
詳細な報告書はこちらからダウンロードできます。(環境省)
売上げが高ければ環境に配慮する割合も増えるというのは、経営に余裕がないと取り組めない、とも読み取れますが、企業の社会性が求められている世の中で、義務的になっている気もします。売上げが少なくとも取り組んでいる企業は立派ですね。
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