今回、東京都の排出量取引制度として利用できるオフセットクレジットを発行するために必要な事前申請の第一弾として、合計307件の提出がありました。これにより、第一計画期間（平成22年度~平成26年度）に創出されるオフセットクレジットは約22万トンとなる見通しとなりました。

 　このうち、都内の中小規模事業所の削減量による「都内中小クレジット」は289件（5万4,094トン）、都外の大規模事業所における削減量による「都外クレジット」は11件（9万6,317トン）、太陽光や水力など再生可能エネルギー利用設備による環境価値をクレジット化する「再エネクレジット（環境価値換算量）」は7件（6万5,000トン）でした。

 　東京都では、国による自主参加型の排出量取引制度とは異なり、削減義務に基づく国内初の本格的な排出量取引制度として、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入しています。本制度の対象事業者は、自らの事業所での削減に加え、「都内中小クレジット」、「都外クレジット」、「再エネクレジット」等のオフセットクレジットを取得して削減義務を履行することが認められています。

(東京都C&T制度、5年で22万トンのオフセットクレジット創出)

 　今年は原発事故の影響で、都内の企業は、東京都の基準の約2倍の15%の削減を頑張りましたから、キャップをクリアした企業が多かったのではないでしょうか？

環境ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。