欧州連合（ＥＵ）は10日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を先進国に義務づけた「京都議定書」の期限が切れる2013年以降について、条件付きで
同議定書の延長を受け入れることで合意したそうです。
米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げました。
議定書延長は途上国が支持しているのに対し、日本、ロシア、カナダが反対しています。ＥＵの提案は双方の歩み寄りを促し、13年以降に国際的に拘束力のある法的合意がなくなる「空白期間」を回避する狙いがある。
ヘデゴー欧州委員（気候変動担当）は「ＥＵの温暖化ガス排出量は全世界の11％しかない。残りの89％からの排出削減努力が必要」として米国や中国の一段の協力が不可欠との認識を示しました。
ＥＵ加盟27カ国は、今月の首脳会議で方針を正式に決め、11月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）に臨む方針です。
（朝日新聞）
最新のニュースでは、今や中国が世界の24％を排出してしています。2位のアメリカも京都議定書を批准しておらず、これが18％。この２大排出大国を巻き込まずにEUや日本だけがキャップをはめられるのは、経済成長のアンフェアな状態を意味します。空白期間は避けたいところですが、中国米国のインボルブが必要ですね。
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