ソーラーフロンティアは、本事業を通じて、設置した顧客の発電量などを集中管理できるシステムを構築し、アフターフォローの充実や今後の改善点に向けたデータ活用を行っていくとのこと。

本事業は、太田市が出資する一般財団法人「地域産学官連携ものづくり研究機構」が事業主体となり、戸建て・集合住宅の所有者が、太陽光発電の普及を図ることを目的としているそうです。

戸建所有者には、同研究機構が太陽光発電システムを一括で大量購入し、再販することによって、100万円程度（国の太陽光補助金適用後）の低価格での同システム（3.6kW）の設置を可能としました。また、集合住宅所有者は、同研究機構とレンタル契約を結ぶことにより、同システム（8kW）の導入が可能になります。

戸建て住宅向けの募集枠は3,000戸で、第一回募集は8月15日より開始されており、集合住宅向けの募集枠は1,000棟で10月以降、数回に分けて募集する予定。

発電モニターを設置することにより、顧客は実際の発電量、消費量、売電量・買電量などをパソコンや携帯電話などでいつでも確認できるほか、同研究機構はデータ監理や成果分析などが可能となります。

（環境ビジネス）

おそらく余剰電力の買い上げ制度にも、一括管理できるシステムを考えているのだと思います。
初期コストが課題になる各家庭にむけて、今後このような自治体と提携した一括ディスカウントと
集中管理のシステムは、普及することになるでしょう。

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