この事業は、設備導入後、稼働開始日から平成25年3月31日までの期間において、温室効果ガス排出削減量について認証された国内クレジット1トンあたり1,500円の助成金を交付するそうです。

公募期間は、平成23年7月29日から平成24年12月28日まで。申請手続は、経産省の予算をもらって国内クレジット手続支援を行うソフト支援事業者が、サポートしてくれるものです。

対象となるのは、ボイラーの新設・更新、ヒートポンプの導入による熱源機器の新設・更新、空調設備の新設・更新など、国内クレジット制度の排出削減方法論を適用できるものとなります。
たとえば平成25年3月31日までに約100tのCO2排出量が削減できた場合、助成額は約15万円です。

（一般社団低炭素投資促進機構）

国内クレジットは、作る側が中小企業に限定されるので、創出されるのは100トン以下です。さまざまな手間や、見えない費用（無料に見えるが経産省から支払われるお金など）も含めて考えると、非効率ですし、バラマキ額がもう１桁増えないと、中小企業側のインセンティブにならない気もします。

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