神戸市はCO2排出量取引を促進する制度を創設する方針を固めました。
家庭でのCO22削減分を市が「クレジット」として認証し、クレジットをポイント化して商店街などで利用できるようにします。秋に有識者らで構成する委員会を立ち上げ、制度案を構築します。早ければ2012年度にスタートする方針です。
制度名は「神戸版CO2削減バンク制度（仮称）」。家庭で省エネ型の照明に買い替える取り組みなどで削減したCO2を、削減分に応じてエコポイントに交換します。ポイントを現金で支給することも委員会で検討します。削減量は電気やガスの検針票を使い、前年同月と比較します。
同市が制度創設に取り組むのは家庭部門のCO2排出量が増加し、中小企業の削減が伸び悩んでいることが背景にあります。2008年度の家庭部門のCO2排出量は1990年度と比べ16％増えました。企業部門では、大企業で削減が進む一方で、中小企業では削減が遅れていいます。
（日経新聞）
CO2排出量の傾向は、神戸市特有のものではなく、全国的に大企業の削減が進み、中小企業や家庭部門での排出量の増加が見られます。日本は原発推進を進めてきて、かつ過去20年間経済成長をしていないにもかかわらずCO2排出量はうなぎ登り。EU諸国に比べ、エネルギー税、排出権取引制度、再生エネルギー導入など多面的な政策が遅れていることが指摘さています。
国の対応が遅れている中で、各自治体が独自の取組みを始めているのは前向きに評価できますが、やはり国の抜本的な政策が急がれますね。
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