同センターなどから出た生ゴミでつくった堆肥を地元農家に販売し、代わりに野菜を購入することも検討しており、同市は「資源の循環という理念を取り入れた新しい形の食育を提示したい」としています。

　市によると、同センターは市内小中学校や幼稚園など15施設の約3700食を毎日調理しており、2007年4月の設立以来ボイラーの燃料には、各家庭の使用済み天ぷら油を回収して製造したバイオディーゼル燃料を100%使用しています。

　バイオディーゼル燃料を使うことで08~10年度は、重油に比べて計774トンのCO2削減効果があり、環境省のJ-VER制度の認証を受け、まずは08、09年度の520トンを排出枠として企業に販売することを決めました。今月末には認証を受け、すでに複数の企業から申し出があるといいます。

　排出枠は1トン当たり3000~6000円で取引。売却益で、普段使っている食材に比べて割高で、給食では提供が難しかった地元産の米粉パンや減農薬野菜、麦製品などを購入するとしています。

（読売新聞）　

　なるべく多くの地元の食材を使用できれば、食材搬送時のCO2排出量の抑制もできて、エコと地域の活性化の一石二鳥となりますね。

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