環境省、経済産業省、総務省の3省は14日、2009年5月から11年3月末まで実施した家電エコポイント制度に、5兆円の経済効果があったと発表しました。
3省は業界団体が出した推計をもとに、エコポイントによる国内出荷数量の増加分を、テレビは1979万台、冷蔵庫101万台、エアコン133万台と算定。国内販売の押し上げ効果を約2年間で2兆6千億円とはじき出しました。販売増に伴う生産増や、エコポイントを使った消費増による波及効果も勘案しています。
省エネ家電の増加によるCO2排出量の削減効果は年270万トン。2009年度の家庭のCO2排出量の約1.7%にあたるとの事です。
（朝日新聞）
松本龍環境相は、CO2削減効果と経済効果が大きかったと、制度を導入した麻生元首相を絶賛したそうです。
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