がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙って、被災地に発電所を5カ所程度建設する計画です。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中です。
発電所は出力1万キロワット級の規模を検討しており、発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指すそうです。建設費用は、本体と関連施設をあわせて1カ所あたり40億円程度とされ、半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計100億円前後を見込んでいます。
被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴です。環境省の推計では、がれき全体で2500万トンに及び、うち7割が木質系の廃棄物とみられています。その中でも、津波に伴う塩分が少なく、柱の形が残っている木材が発電に適していますが、農水省は約500万トンが利用可能で、数年は発電できるとみています。
（朝日新聞）
助成金が地元企業に行き渡れば経済復興にもつながりますね。瓦礫処理の後は間伐材などの利用が促進されて、循環型社会のモデルとなることを期待しています。
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