菅直人首相は25日夕（日本時間26日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）設立50周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約9％）について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明しました。
福島第１原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールしました。演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談しました。
日本政府が2010年6月に閣議決定したエネルギー基本計画は、2030年までに原発を14基以上増設して原子力の発電比率を現在の約30%から50%に引き上げる内容になっています。
しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言しました。
首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の4本柱と位置づけました。
現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を30年までに20％に引き上げる想定ですが、首相はこれを最大10年前倒ししたい考えです。特に太陽光について、発電コストを20年までに現在の1/3、30年までに1/6に引き下げる目標も表明。経済産業省によると、現在の太陽光発電のコストは1キロワット時当たり43~49円で、火力発電（液化天然ガス）の5~8円、原子力発電の5~6円を大きく上回っています。20年かけて火力発電並みに引き下げることにより普及拡大を目指します。
（毎日JP）
今回の震災をきっかけに、日本が再生エネルギーの分野で世界をリードする日が来ることを期待しています。
