試算は、余裕をもって25%減を達成するために、目標値を「28%減」と設定しています。東京電力の福島第一原発と第二原発を停止するほか、稼働から40年を過ぎた原発を順次止めていき、20年時点で現在の計54基から計22基に減らします。粗鋼生産量や交通量は、25%減に向けた政府試算の前提にほぼ沿った形となっています。
原発9基を新増設する政府試算と比べると、原発によるエネルギー供給量は約1/4に。CO2排出量が多い石炭と石油も減らします。将来的には風力や太陽光などの再生可能エネルギーで大半の電力を賄うことを目指していますが、20年に向けては一時的に天然ガスの割合を増やします。
気候ネットの平田仁子東京事務所長は「再生可能エネルギーの割合をさらに増やしたり、生活スタイルを変えたりするなど、25%削減を達成する方法は他にもたくさんある」と話しています。
(朝日新聞)
森林法改正によって間伐材を利用した木質バイオマスも有望視されています。森林の積極的な活用によってCO2の削減と林業再生、地域活性化が進む事を期待しています。
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