新興・途上国が強く要求している京都議定書の延長問題が依然、最大の焦点となっています。
　延長に強く反対している日本が「拒否権」の発動も視野に、すべての主要国が参加した一つの包括的枠組みを最後まで主張するのか、あるいは国際的孤立を回避するため妥協を選択するのか、難しい政治決断を迫られているとのこと。

　鳩山前首相が国連で発表した2020年に1990年比25%削減するとした政府目標は、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」が前提で、これは世界の温暖化ガス排出量の4割に当たる米国・中国の参加を意味しています。

　先日延長反対を決めた閣僚委員会は、各国利害の入り乱れる中で、あくまでも新しい枠組みを構築する、ということですが、先日のブログにあるように、政府は米国・中国の参加の確約がなされる前に、-25％目標の内訳を発表しています。この流れから察すると、とりあえず延長、という確立も高い気がします。

（環境新聞）

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