経産省案では、CO2排出抑制を目的に、石油石炭税を11年度から段階的に増税。最終的な引き上げ幅は、原油・石油製品（現行税額は1キロリットル当たり2040円）が790円・液化石油ガス（1トン当たり1080円）は910円・液化天然ガス（同）は810円・石炭（1トン当たり700 円）は700円としました。石油石炭税を増税すると、原油や天然ガスを原料とする幅広い製品やサービスの価格に影響が出ます。経産省の試算によると、増税分を価格に転嫁した場合、ガソリンや軽油、灯油では1リットル当たり0・79円の負担増加になる見通しです。

　経産省案では、増税分の2400億円はCO2排出抑制のための対策に充当。電気自動車の導入支援など現在約140億円ある運輸部門の予算を3~4倍に増やすなど、対策に年5500億~6000億円程度を使うとしました。政府税調は、税制改正大綱に向けて、税収の使途などを更に詰めるそうです。

(YAHOO!ニュース)

　

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