共同会見したのは石油連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟などの9団体の役員。日本鉄鋼連盟の環境・エネルギー政策委員長、関田貴司氏（JFEスチール専務執行役員）は「京都議定書延長は、実効性のない枠組みを国際的に合意すること。そうした間違った電車に乗ってはいけない」と主張しました。

　このほか、政府の「地球温暖化対策基本法案」に盛り込まれた「温室効果ガスの排出量を2020年に1990年比25%削減」との目標について、「経済や国民生活・雇用にどんな影響を与えるか、早急に政府としての統一見解を示し、国民に十分な判断材料を示すべきだ」と注文しました。

(YAHOO!ニュース)


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