現在の制度ではそれぞれの都県内に限られている中小事業所の排出枠の取引を両地域の間でも認めるとのこと。取引範囲を広げることで市場を活発化し、他の地域にもCO2削減の取り組みを広げる考えです。

　東京都と埼玉県の削減義務の対象は大規模なオフィスビルや工場などで中小事業所は含まれていません。都県の境を越えた排出枠の取引は中小企業の制度への参加を促す狙いもあります。具体的な制度や運営についての詳細は今後、検討するそうです。

(日本経済新聞)

　他地域への取り組み拡大はもちろん、CO2削減義務の対象に含まれず排出削減策が後手に回りがちな中小企業も、積極的に参加しやすい環境作りを引き続き進めていってほしいと思います。


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