アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）成長戦略ハイレベル会合は８日、２日間の日程を終え閉幕しました。「ＡＰＥＣの質の高い成長に向けて」と題する議長声明をまとめ、環境対策や食料の安定確保など５本柱に沿った「ＡＰＥＣ成長戦略」を実行していく方向を確認した形になりました。具体的な改革の進め方を示した行動計画を作り、2015年に首脳に進ちょくを報告する道筋も示しました。
会合は大分県別府市で開催。域内の長期的な成長戦略を議論する初めての実務者会合で、閣僚のほか産学の有識者らも議論に加わりました。２日間の討議を踏まえた議長声明をもとに、今後戦略の中身を肉付けしていきます。横浜市で11月に開く首脳会議で「ＡＰＥＣ成長戦略」としてまとめ、その後工程表となる行動計画を作る予定だそうです。
議長声明によると、成長戦略が柱とする分野は５つ。構造改革を進める「均衡ある成長」、女性の雇用増や中小企業支援で成長の基盤を整える「あまねく広がる成長」、環境対策を軸にした「持続可能な成長」、イノベーションを促進する「革新的成長」、テロや感染症対策で共同歩調を取る「安全な成長」と明記しました。
２日間の討議では達成すべき目標を数値化するかどうかを巡って議論し、研究開発投資の国内総生産（ＧＤＰ）比率を高める案などが浮上したが、議長声明の中には盛り込ませんでした。
共同議長を務めた直嶋正行経産相は閉幕後の共同記者会見で「ＡＰＥＣは質の高い成長に大きな責任を有しており、成長戦略を通じた協力を強化していきたい」と述べました。荒井聡国家戦略相は「各国それぞれの事情に応じた成長戦略がある」と指摘、域内経済の格差や地方経済の疲弊ぶりなどへの配慮も必要との考えを示しました。
環境問題と経済問題は非常に深くかかわっているため、APECでこのような方向性を示すような結論が出されたのは環境問題改善への1歩と言ってもよいと思います。しかし、"低炭素エネルギー分野さらに発展させる"と書かれていても具体性に欠けるので、今後どこまで詰めた話が行われるのか行動計画を楽しみにしたいと思います。
＜日本経済新聞＞
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