日本経団連は、来月初めに民主党と政策対話を開くことを決めたそうです。民主党が政権についてから初めてのことになります。中心テーマとなる税財政・社会保障制度改革や新成長戦略について、お互いにどこまで理解を深められるかが焦点となりそうです。
経団連は例年、自民・民主両党とそれぞれ政策対話を開いていました。今回は、昨年８月の政権公約説明会以来のことになります。
昨秋の政権交代後、大企業の集まりである経団連は、消費者を重視する民主党と、対話のきっかけをつかめませんでした。だが、鳩山由紀夫前首相 が今年５月の経団連の定時総会に出席。菅直人首相や反経団連の急先鋒だった枝野幸男幹事長も経団連の米倉弘昌会長と会い、ようやく機運が芽生えてきた。
経団連は、菅首相が掲げた「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現や、経団連の希望が反映された新成長戦略では大枠で一致している、と評価しているそうです。ただ、地球温暖化対策など各論では隔たりもあるようです。
民主党には、衆議院選当時と相変わらず、強いスタンスで環境政策が位置しています。これは経団連にすれば、国際競争力への足かせだと思います。国民の代表たる政権党と、産業界一の圧力団体が話し合いをもつことで、リアリティある政策の実現が早まるといいですね。
