経済産業省は２３日、家庭や企業が再生可能エネルギーの太陽光や風力などで発電した電力を、電力会社が全量買い取る新制度の概要を発表しました。
買い取り費用として、家庭の電気料金が月額１５０?２００円程度上乗せされるそうです。
経産省は年内に実施方法の詳細を決め、２０１２年度の制度開始を目指すとのこと。現状は家庭用太陽光発電の余剰分だけでしたが、風力その他、すべての再生可能エネルギーを買い取り対象に加えることで、再生可能エネルギー由来の発電設備の普及を後押しするようです。
全量買い取りで、温暖化対策の促進と技術革新を促進する結果、温室効果ガスの排出量は、全量買い取り開始から１０年後に、現在より約 ２％削減できると試算しています。直嶋経産相は、環境関連市場が拡大するため、「負担を超える国益をもたらす」と強調しています。
買い取り対象は、家庭や企業が新設した太陽光と風力、地熱、バイオマス、中小水力発電。太陽光発電は設置して１０年間、その他の電力は１５?２０ 年間にわたり一定価格で買い取る。買い取り価格は、太陽光は現行の１kw時あたり４８円を軸に検討、その他は１５?２０円とする。太陽光発電装置 は、技術革新で低価格化が期待されるため、買い取り価格も段階的に引き下げる。家庭用の太陽光発電の買い取り対象は、現行通り、余剰分にとどめるとのこと。
設備投資にも税制援助があり、余剰分は広く各家庭から集めたお金で買取をする、というと自分の家も早く売り手にならないと損をするという計算が、再生エネルギーの設備導入を進めることになると思います。経済的に導入できない家庭にも一律負担させるのは何か対応が迫られそうですね。
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