政府は月内にも、「30％削減」を30年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」に盛り込み、閣議決定する予定。次世代自動車や省エネ型住宅の普及など同計画の施策の実現が達成の前提としています。

　30％削減は、すべて国内の省エネなどで削減する「真水」で、海外からの排出枠購入分などは含まれていません。部門別の内訳はオフィスや商店などの業務が同37％減、家庭が同34％減、運輸が同29％減、産業が同27％減となっています。

　30％削減に必要な費用は累計で131兆円と試算。ガソリン代や電気代が安くなるなど省エネの利点を差し引いても62兆円が必要だといいます。(朝日新聞社)

　鳩山前総理が就任時に国連で発表したのが、2025年までの中期目標として、1990年比で25%削減でした。これはIPCCのレポートにも沿った内容で、国際社会では評価されました。
今回の試算はこの目標の延長上で、悪くない数字だと思います。中国や米国など他の排出国と足並みを揃え実現したいですね。