新日本製鉄など鉄鋼大手5社と新日鉄エンジニアリング、日本鉄鋼連盟が参加するプロジェクト「COURSE（コース）50」の一環。鉄鋼生産の過程で排出されるCO2の削減技術を2030年までに確立した上で、50年までに実用化し、業界全体で排出量の30％削減を目指しているそう。

　CO2大量排出の原因になっている炭素の代わりに水素を使う新製鉄法の関連技術を試す設備を、今年度中に新日鉄君津製鉄所（千葉県君津市）で建設するほ か、4月には高炉の排出ガスからCO2を分離・回収する技術の実験を始めたそうです。

　新設備では、石炭を蒸し焼きにしたコークスの生産工程で発生するガス中の水素を増やす技術の実証を進めているとのこと。
　この水素を取り出して鉄鉱石から酸素を除く還元剤として使う技術の開発に成功すればCO2の大幅削減につながります。従来は還元剤にコークス中の炭素を使っていました。

　鉄鋼業界は、国会で審議中の政府の地球温暖化対策基本法案に盛り込まれている「20年までに1990年比で25％減らす」という温室効果ガスの削減目標に強く反発しています。日本の鉄鋼業界の主要な省エネルギー設備の普及率はほぼ100％と世界でも抜きんでており、「CO2削減の努力は現在の技術では限界に近い」（大手幹部）というのが実情だからだそう。

　CO2排出量の抜本的な削減技術の開発も2020年までに間に合わず、日本だけが突出した削減目標を負うことになれば、国内生産に制約がかかり生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れは大きくなってしまいます。
　ただ、中国など新興国の需要増大を背景に鉄鋼生産が今後も世界的に増勢をたどるとみられる中で、温暖化対策の取り組みが停滞すれば、世界の鉄鋼各社が排出するCO2が野放図に膨らみ続ける可能性もあり、CO2削減技術の進展が温暖化対策の鍵を握るのは間違いありません。
　このため、国内の鉄鋼業界は先端的な省エネ技術を海外に普及させるとともに、長期的な視野で抜本的な削減技術の開発に取り組む方針です。(YAHOO!ニュース)


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