シンガポール、製品・サービスのCO2排出量ラベル導入へ

 シンガポール政府機関科学・技術・研究局(Aスター)傘下の製造技術研究所(SIMTech)と、非政府組織のシンガポール環境委員会(SEC)は18日、製品・サービスの原料段階から製造、販売、消費に至るライフサイクルで生じる温室効果ガスのCO2の排出量を表示する「カーボンラベル」の仕組みを共同策定し、今年第4四半期(10~12月)をめどに導入すると発表しました。
 カーボンラベルの導入は東南アジア域内では初の試みで、両団体は「シンガポールの低炭素社会への移行に役立つ」と指摘するとともに、「シンガポールの製品・サービスの新たな競争力にもつながる」と強調しました。

 カーボンラベル導入は欧州諸国を中心に広がリつつあり、日本でも経産省が2009年度から「カーボンフットプリント制度」を試験的に実施しています。

 シンガポール製造技術研究所は07年から製品製造などに伴うCO2排出量の測定方法や関連基準などについて研究を続けており、今回のシンガポール・ カーボンラベル制度の策定でデータ分析、算定方法・手段などを担当するそうです。また国際標準化機構(ISO)で議論されている製品のカーボンフットプリント算定・表示に関する「ISO14067」なども参考にするそう。

 環境委員会のハワード・ショー委員長はカーボンラベル導入について「企業のCO2排出削減の取り組みを促すとともに、消費者が製品・サービスを選択する情報を提供するものとなる」と強調したそうです。(環境メディア)


国内のカーボンフットプリント制度試行事業では、「PCR(PDF)」といって、同一商品又はサービスごとの共通のLCA算定基準をいかに定めるかが、低コスト化、普及のカギといわれています。シンガポール製造技術研究所は、このPCRを設定するのか、するなら線引きをどうするか、慎重に見守りたいところです。


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このページは、green plusが2010年5月22日 13:52に書いたブログ記事です。

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