診断員が共通の診断ソフトウエアを使って家庭全体の温室効果ガス排出量を可視化（見える化）し、機器の効率利用や買い替えなどの省エネ対策をアドバイスします。2010年度は約1万世帯の診断を計画。排出削減が進まない家庭部門に行動を促し、総排出量を20年までに90年比25%減らす中期目標の達成に貢献します。

　温暖化防止活動推進センターは45都道府県にあり、10年度中に残る鳥取、徳島両県にも設置される予定。
　10年度は省エネ診断員の養成に力点を置き、1センター当たりの診断件数は、200世帯程度を想定しているそうです。(日刊工業新聞)