北京の釣魚台迎賓館で開かれた調印式典で宮内義彦会長は「日本企業が持つ環境や省エネ、新エネルギーなどに関する最新の技術や情報を中国側に紹介したい」とあいさつしました。

　オリックスは06年以降、中国科学院の傘下企業との間で合弁会社設立や出資をしてきました。今回、戦略提携を決めた「中国科学院国有資産経営」は中国科学院の傘下企業約400社の資産管理や経営監督を行っているそうです。

　戦略提携により廃棄物発電や水処理、ハイブリッド車・電気自動車の普及、太陽光発電など幅広い領域で共同プロジェクトを進めていくことになるとのこと。(毎日新聞)

　日本企業の圧倒的に進んだ省エネ・新エネに関する技術や情報を、 こうしたカタチで中国に限らず、後進国に紹介していくことは、 環境面では、世界全体で見たCO2排出量削減につながる、 いい取り組みだと思います。経済面では、日本が中国に追い越されないよう、 更なる研究開発を進め、国力を維持・向上することが必要だと思います。