港区は、区内の建物に国産材を使うことでCO2の排出を減らす仕組み「みなとモデル」の実施方針を固めたそうです。
建築物に国産材を用いた業者に証明書を発行する認証制度で、2010年度に区が設計する大規模複合施設で試行して検証した上、11年度の本格実施を目指すとのこと。
認証は当初は企業の社会貢献の証明書にしかなりませんが、将来は排出枠として取引できる制度にしたいんだとか。
国産材製品の普及は日本の林業の活性化や、温暖化防止につながるということで、民間では利用拡大に向けた取り組みが少しずつ増えてきました。しかし、やはり価格が高いため、一部の大手にとどまっているのが現状です。このような行政の取り組みは、国産材製品を導入・利用する企業の裾野を広げるためにとても重要なので、ぜひ他へも波及してほしいと思います。
