法案では、温室効果ガスを2020年までに90年比25％減、50年までに80％減とする目標を明記しています。政府は基本的施策として

　・国内排出量取引制度の創設
　・地球温暖化対策税（環境税）の検討

などを盛り込む方針です。

　排出量取引は、一定の排出上限を設ける、いわゆるキャップ＆トレード方式の導入を挙げているのに対して、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など業界9団体は反対を表明しています。また原発の推進をめぐっては、連立政権を組む社民党に配慮があり、これらの調整が難航していることから、当初目指していた5日の閣議決定は12日に先送りする様です。

　直嶋経済産業相は、キャップ＆トレード以外にも、生産量やエネルギー使用量に対して数値目標を設定する、いわゆる原単位制も含めて検討すると、産業界への配慮も示しています。

　温室効果ガスの排出量ですが、日本は世界の4.5％（2006年）です。米国・中国はそれぞれ約20％、2国だけで世界の約40％を排出しています。米中が半減するのと日本が半減するのでは、世界全体で見た削減量も大きく異なります。日本の数値目標は本来、主要排出国の枠組みへの参加を条件にしたもので、国際的に一人歩きしないようにしたいですね。