EUが国際的な合意なしに30%削減を掲げる可能性を示唆

　欧州連合（EU）欧州委員会で国際気候変動交渉政策を担当するユルゲン・ルフェベール氏は3日、EUの「温室効果ガス排出量を2020年までに90年比20%削減する」との目標について、「（法的拘束力のある）国際的な合意がなくても30%を掲げる可能性は排除しない」と述べたそうです。

　EUはこれまで、2020年までに温室効果ガス排出量を少なくとも90年比20%削減し、他の主要排出国が応分の削減に合意すれば、目標値を30%に引き上げるとしてきました。
　一方、日本は20年までに90年比25%削減という高い目標を掲げていますが、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提」としているため、他国の出方を見なければ、政策の導入へ動き出すことができません。
　しかし、ここにきてEUが、法的な合意にかかわらず、目標を引き上げることは有り得ると発表するのは、産業界の抵抗によって実効性のある政策を導入できずにいる日本や米国にとって刺激となるかもしれません。