政府は12日の閣議で、地球温暖化対策基本法案を決定しました。2020年に1990年比で温暖化ガスを25％削減する中期目標を盛ったほか、原子力利用の関連施策を「推進する」とも明記しました。国内排出量取引制度では「１年以内をメドに成案を得る」としたうえで、企業に総排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量あたりの排出量を削減する「原単位方式」も併記したそうです。
政府は基本法案の今国会成立を目指しています。成立後は仙谷由人国家戦略相、小沢鋭仁環境相らを中心に具体策の工程表をつくることになります。鳩山由紀夫首相は同日午前、「非常にいいものができた。25％削減を果たさなければならない」と記者団に語りました。
温暖化ガス削減目標は、90年比で2050年に80％削減という長期目標も掲げています。地球温暖化対策税（環境税）については、11年度からの実施に向けて検討するそうです。政府税制調査会で本格的な議論に入る見通しです。法案には、太陽光などから発電した電力を一定価格で電力会社に買い取らせる、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の創設も盛り込まれました。
鳩山由紀夫首相は、「あらゆる政策を総動員して、国民の皆様と一緒に、進めていくこと」を表明し、数ヶ月前にチャレンジ25キャンペーンが始められました。一方で、どれもすでによく知られ、行われているものも含まれています。多くの人が行う小さな活動も大切ですが、それだけでは補えきれない部分における具体的な政策、25%削減実現に向けた効果的な行動が私たちに提示されることを心待ちにしたいと思います。形だけで終わることがないよう、ここからが新たなスタートだと思いたいです。
温暖化対策法案を閣議決定、90年比25％削減を明記: NIKKEI NET
