日本生産性本部は18日、10代から60代の1万人を対象に行った「地球温暖化問題に関するインターネット調査」の結果を発表しました。
それによると、2020年に温室効果ガスを90年比25%削減する政府の中期目標について「全面的に支持する」との回答が13.8%、「どちらかといえば支持する」が56.5%と、支持する割合が7割強、一方「まったく支持しない」が9.8%、「どちらかといえば支持しない」が19.9%と、支持しない割合は3割弱という結果だったそうです。
政府が昨年12月に行ったパブリックコメントでは、7割強が中期目標に反対していましたが、それとは逆の結果ですね。
その総数5847件のうち、6割以上が企業・団体からの意見であったためだと思われます。
産業界の一部では、国民の声が反映していないとして、中期目標に反対していますが、その国民は7割強が賛成しているとなれば、産業界も変わらざるを得ないのではないでしょうか。今後の動向に注目です。
地球温暖化問題に関するインターネット調査:日本生産性本部
「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集の結果概要について:環境省(PDF)