連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていました。しかし、発電段階でCO2を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直したとのこと。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、3月上旬の閣議決定を経て国会提出するそうです。

 　原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきました。だが、政府内で 温室効果ガスの「90年比25%減」という目標達成には、発電量の4分の1を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まったそうです。そこで 法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いたとのこと。

 　再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「20年までにエネルギー消費量の20%程度」は実現可能性などから「供給量の10%以上」に改めました。 排出量取引制度については法施行後1年以内をめどに創設するとしていますが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する見込みです。(毎日新聞社)

　一方、この法案に対し、日本鉄鋼連盟など業界9団体は26日、提言を発表しました。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を取るよう政府に求め、現時点では産業界として法案に反対する姿勢を示したそうです。提言は「国民にとって十分な判断材料も、意見を反映する手段も与えられないまま、法案が提出されるのであれば、民主的プロセスとは言えない」と、政府を批判。「ただ高い中期目標を掲げることは、地球温暖化問題の真の解決にはつながらない」として、国民生活や産業界への影響の検証が不十分と指摘したそうです。(毎日新聞社)

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